【イ】
「印紙税」
不動産売買契約や借地権の設定契約、ローン契約などの契約書を作成するときに、取引金額に応じて課税される。作成した契約書ごとに必要な金額の印紙を貼りつけて、消印することで納税する。納税の義務は契約の当事者双方にあり、不動産取引では2通作ってそれぞれ折半するのが一般的。税額は、契約書の内容などによって違う。
【オ】
「大型金利」
住宅金融公庫の融資の金利のひとつで、大型住宅に適用される住宅ローンの金利のこと。
「オーダーメイド型」
新しい住宅ローンの一種で、融資額を分割して、子どもの進学時期などに合わせて、返済額や返済期間を設定できるプランのこと。
【カ】
「火災保険」
建物や家財が、火災や風水害などで損害を被った際に、その損害に応じて保険金を受け取れる契約のこと。住宅ローンを組む際は、火災保険に強制的に加入することが義務付けられ、仮に火災にあった場合、支払われる保険金は住宅ローンの返済に優先的に当てられる。最近は住宅総合保険に加入する人も多いようです。
「瑕疵担保責任」
住宅の引き渡し時には気づかなかった欠陥=瑕疵があった場合、売り主や施工会社に責任を追求できる権利。売買契約では、瑕疵を知ってから1年以内なら売り主に損害賠償や契約解除を要求できる。請負契約では、引き渡し後5年間（マンションなどは10年間）は施工会社に修繕・補修の請求が可能。
「借り換え」
現在利用している住宅ローンよりも有利な条件のローンに新しく借り替えて、元のローンを完済すること。一般的に借り換えで得をするのは、ローン残高1000万以上、 返済期間10年以上、金利差1％以上が目安とされている。借り換えをしても返済額があまり軽減されない場合は、逆に借り換えの諸経費などで高くついて損をしてしまうケースがある。
「借り換え専用型」
各金融機関の新しい住宅ローンの形。住宅を購入して一定の期間、安定収入のある人を対象に、条件に合えば、担保評価額に一定金額を上乗せした額を融資してくれるというもの。その他に、担保不足でも利用できる借り換え専用のローンを出している金融機関もある。金利が高い時に借りた住宅ローンを、低金利の住宅ローンの借り換えることが返済の負担を軽くすることにつながる。
「元金」
実際に借りた金額のこと。住宅ローンの返済は、実際に借りたお金を返す元金部分と、利息の支払いを払う利息部分にわかれる。住宅購入時に、3000万円を住宅ローンで借りたら、3000万円が元金になるが、それに利息がかかるので、返済するのは、元金よりもずっと多い金額になる。返済額を減らす方法として、繰上げ返済などで元金を減らす方法がある。
「元金均等返済」
毎月の返済額のうち元金の支払額を一定にする方法。一定額の元金を返済していくので、「元利均等返済」に比べて元金が確実に減っていき、支払い利息の総額が少なくなる。ただ、返済開始当初の負担は大きい。
「元利均等返済」
元金と利息を合計した毎月の返済額を一定にする方法。計画的な返済が可能だが、当初は返済額のほとんどを金利部分が占めることになり、元金の返済がなかなか減らない。
【キ】
「基準金利」
住宅金融公庫が実施しているローンの中で、災害復興融資などを除いて一番低い金利のもの。条件として床面積が175平方メートル以下であることなど、住宅金融公庫が決めた基準に合う住宅（基準金利適用住宅）を購入する場合に、基準金利が適用される。
「金利」
お金の形で支払われたり、受け取ったりする利子のこと。一般的には「金利」と言われることが多いが「利率」ともいう。貸した方が、受け取るのが「利息」だが、その利息の元本に対する割合を年あたりに換算したものを利率・金利という。お金を借りる際に適用されるものに、約定金利、法定金利などがある。
「金利優遇」
ケースとして、預金やローンの利用状況やキャンペーンなど、条件を満たすことで、通常店頭で表示されているローン金利よりも低い金利が適用できることがある。金利引き下げの対象となる取引が多いほど、引き下げ幅が大きくなる。住宅ローンでも、こうした金利優遇のものが多数あるが、金利優遇には、固定金利の期間のみ適用される場合と、完済まで優遇されるものなどがある。
【ク】
「繰り上げ返済」
返済の途中で一部、または全部を返済すること。毎月の返済額を減らしたり、返済期間を短くでき、当初の予定より、利息を抑えることができる。返済額を変えずに返済期間を短くする「期間短縮型」、返済期間を変えずに返済額を減らす「返済額軽減型」がある。
「繰り上げ返済手数料」
定期的な返済とは別に、臨時に繰り上げ返済をしてローン残高を減らす際に発生する手数料。取扱機関やローンのタイプによって異なり、1回あたり数千円から3万円程度が多い。
【コ】
「公庫金利」
住宅金融公庫で行っている様々な融資の金利のこと。住宅金融公庫法で、公庫金利の上限は5.5％に定められている。
「公的融資」
国や地方自治体がお金を貸してくれる事です。新しく事業を始める場合など、民間金融機関より有利な条件でお金を借りる事ができます。中小企業を対象としているので、低い金利で長い期間で返せるという有利な点があります。業種、資本金、従業員数などにより条件が変わってきます。
また、貸付の他に補助金・助成金などもありますが、条件はかなり厳しくなってきます。
「固定金利型」
金利が固定されているローンのこと。住宅ローンでは、公庫の公庫融資・年金融資の他、民間金融機関に固定金利型がある。ローン実行時の金利が固定されていて返済額が変わらないローンなので、低金利時や、金利上昇が予想される時などに有効な住宅ローンといえる。
「固定金利選択型」
住宅ローンの実行時から一定の期間は金利が変わらないローンである。主に銀行、生命保険会社などの民間金融機関が取り扱っているローン。金融機関毎に設定されている一定期間終了後にその時点の金利で返済額が再計算される。 再計算された後、再度固定金利選択型か、変動金利型がを選べるローンと変動金利型しか選べないローンがある。
「固定金利特約期間」
返済期間のうち一定の期間だけ固定金利にしたいという場合、その期間のことを「固定金利特約期間」という。この期間が終わった後は、変動金利に切り替えるか、固定金利のままでいるかを選ぶことができる。
【サ】
「財形住宅融資」
一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のうち、最低どれか1つの貯蓄を1年以上続け、貯蓄残高が50万円以上ある人が借りられる公的融資。融資は3種類ある。・勤務先を通して雇用・能力開発機構から借りる財形転貸融資・共済組合などから公務員が借りる融資・上記の融資が受けられない場合の住宅金融公庫から直接借りられる財形直接融資。
「財政投融資金利」
国が、郵便貯金や年金を原資として公共事業などに対して融資をする際の金利。住宅金融公庫も財政投融資資金から、融資金を借り入れているので、住宅金融公庫の金利は財政投融金利に連動して決まる（必ずしも財政投融金利より高いとは限らない）。
【シ】
「質権」
借り主または第三者（担保提供者）から受けた担保物権（預金、有価証券など）を融資金が返済されるまで保管し、弁済されない場合はその担保物から他に優先して弁済を受ける権利。
「実質金利」
返済ごとに貸し入れ残高が減り、その減った残高に対して毎回金利をかける方法を残債方式といい、その残債方式で使われるのが実質金利である。
「実質年率」
支払利息以外の全ての支払い（手数料や印紙代など）の合計額を年率で換算したもの。金利に保証料を加えたものが実質年率に相当する。
「事務手数料」
住宅ローンの契約ごとに、事務手続き上かかってくる手数料。
「住宅金融公庫融資」
もっとも幅広く利用できる公的融資の代表。住宅金融公庫は建設省の外郭団体。低利の固定金利で長期返済ができることが特徴。融資条件は地域や建物の種類、規模によって変わる。
「住宅リフォームローン」
公庫でも民間金融機関でもリフォームローンを実施している。公庫の場合はリフォームの内容によって条件が変わってくる。通常のリフォームであれば、増築と改築が530万円、修繕、模様替えは240万円となっている。金利も基準金利適用のものとそうでないものがある。公庫の融資を返済中であっても1年を経過していればリフォームローンを利用することができる。
「住宅ローン」
住宅を購入する資金として利用できるローンのこと。民間融資と公的融資に分けられる。民間融資は民間の金融機関による融資で、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、生命保険会社などが提供。公的融資は、住宅金融公庫、年金住宅融資、財形住宅融資、自治体融資などになる。民間企業の社員向けの社内融資制度、公務員の共済組合による融資もある。
「住宅ローン控除」
公的融資や民間融資を返済期間10年以上で借りた場合、一定期間にわたって所得税から一定額を控除する特例。年末のローンの残高によって控除の額が決められるので、金融機関から送られてくる借入金の年末調整証明書などをとっておいて、確定申告で手続きをする。
「上限金利」
金銭消費貸借契約の金利は利息制限法で決められている上限金利までとなっている。一定の条件を満たした場合のみ出資法の上限金利29.2％まで設定可能となっている。公庫金利の上限金利は5.5％と住宅金融公庫法で決まっている。」
「上限金利設定型」
金利が一定以上あがらないことが最初から約束されている変動金利型のローンのこと。特約期間があり、その間は上限金利をこえることがなく、特約期間が終わったら、そのまま「上限金利設定型」を続けるか、「固定金利型」に変更するか選ぶことができる。
「新型住宅ローン」
各金融機関での新しい住宅ローンの形で、借り換え専用型、買換え専用型、はんはんプラン、所得補償型などの種類がある。また、住宅金融公庫が住宅ローン債券を買い取るしくみのものもある。これは住宅金融公庫による直接融資が2006年度末で廃止されることになっていて、それに変わる長期固定金利型住宅ローンとしてスタートしている。最大5000万円までの大型融資、保証料・繰上げ返済手数料無料などが特徴。
【セ】
「全期間同一型金利」
全期間同一型金利＝固定金利といえる。返済期間中は同じ金利が適用されるということ。年金住宅融資には、２５年型と３５年型の二つの全期間同一型金利がある。」
「全期固定金利型」
返済期間中の金利が固定されているということ。ローン実行時の金利が返済終了まで固定されているということなので、返済額も変わらないため、ライフプランをたてやすい。
【タ】
「段階金利」
返済期間中の金利が固定ではなく、返済開始から10年間の金利をおさえ、11年目以降に金利が高くなる返済方法だが、住宅金融公庫の段階金利は廃止されている。
「短期プライムレート」
いわゆるプライムレートとは、金融機関が優良取引先に対して貸し出す際の金利で、短期プライムレートは返済期間が1年以内の短期の貸し出しに適用する金利。個人向けの住宅ローンなども、短期プライムレートに連動していることが多い。
「団体信用生命保険」
融資を受けている人を被保険者、生命保険金の受取人を融資先の銀行などとする生命保険。融資を受けている人が死亡または所定の高度障害など返済不能な状態になった場合、その保険金で債務が弁済される。民間融資では原則的に強制加入となるので、健康状態に問題がある場合は融資が受けられないことも。通常、ローン金利に0.3％程度上乗せされる。
【チ】
「中間金利」
住宅金融公庫の融資で、基準金利の適用されない場合の金利のこと。床宴席が175平方メートル以下であって、住宅性能の条件がそろわないときなどに適用される、基準金利よりもやや高く設定してある金利のこと。
「長期プライムレート」
金融機関が優良取引先に対して貸し出す際の金利で、長期プライムレートとは返済期間が1年を超えるものに適用される金利。現在は、金融機関では短期プライムレートに連動する長期変動基準金利を導入しているところが多い。
【ツ】
「通常金利口」
住宅金融公庫の適用金利のうち、一番低い「基準金利」のことをさす。申し込んだ人の条件や、物件の基準などが公庫の基準に合っていた場合に基準金利が適用される。
【ニ】
「二段階金利」
ある一定の期間が過ぎたときに一度だけ金利がかわる方式。住宅金融公庫では11年目に一度だけ金利が変わるが、申込み時の金利がそのまま完済時まで続く。
【ネ】
「年金融資」
年金福祉事業団が行っている住宅購入者向けの融資制度。国民年金、厚生年金に３年以上加入している人が利用できる。融資限度額は年金の種類や加入期間によって異なる。
「年収倍率基準」
融資条件のひとつで、年収に対して予め決められた倍数まで借入することができる。
「年収比返済額比率」
融資条件のひとつで、年間返済額が年収に占める割合。
「年利」
金利を1年あたりの割合で表示したもの。1年未満の利子の計算は365で割って計算する。
【ハ】
「バリアフリー住宅融資」
年金住宅融資の中でもバリアフリーの基準を満たしている住宅が利用できる融資。金利は公的ローンの中では1番低い基準金利が適用される。
「はんはんプラン型」
各金融機関での新しい住宅ローンの形で、借入額の２分の１を固定金利型で、残りの２分の１を変動金利型で借りるローンのこと。金利変動のリスクを減らすのに役立つ。
【ヒ】
「非提携ローン」
特定の不動産会社、金融機関が関与しない住宅ローンのこと。必要な資金を直接かりるので、提携ローンよりも単純な仕組みになっている。
【フ】
「不動産担保ローン」
その名のとおり不動産を担保に融資を受けること。住宅ローンを返済中でも利用可能な場合もある。融資金の利用目的が自由なことが多く、抵当権の順位も問わないところが多い。
「プライムレート」
「最優遇貸出金利」のこと。高い返済能力があるとみなされた優良企業に対しての一番低い金利のことで、返済期間が1年未満の短期の金利は「短期プライムレート」とよばれる。住宅ローンの変動金利の金利はこの短期プライムレートに連動している場合が多い。
「フラット３５」
住宅金融公庫と民間金融機関が提携してできた新しい住宅ローン。特徴として、長期固定金利であること、融資額が最高8000万円、保証料や繰上げ返済の手数料がかからない、などがあげられる。金融機関と借入者の間の住宅ローンを、公庫が買い取り、それを担保とした債券を発行して資金を調達している。
【ヘ】
「返済額安定型」
各金融機関での新しい形の住宅ローンの一種。変動金利型の返済額の１．２５倍を上乗せして返済するもので２０年間返済額がかわらないというもの。この上乗せ部分は元金部分の返済になり、借入残高の減少につながる。
「返済負担率」
住宅ローンを借りるときの収入基準のひとつで、年収に対する年間返済額の割合のこと。税込み年収をベースに計算される。一般には税込み年収の25％以内が望ましいとされる。
「変動金利型」
金利が見直しされるローンの事。住宅ローンの場合は半年毎に見直しされ、金利は短期プライムレートに連動するものと、長期プライムレートに連動するものがある。見直し時点での最も低い金利を適用するが、最終的な総支払額がいくらになるかわからないというデメリットがある。
【ホ】
「法定金利」
法律で決められた金利の上限で、10万円未満の借入額に対しては20％、10万円以上100万円未満の借入額に対しては18％、100万円以上の借入額に対しては15％と決まっている。ただし、これは利息制限法で決められている金利の上限で、出資法では金利の上限は29.2％となっている。
「保証人」
住宅ローンを組む際の連帯保証人のこと。連帯保証人は、借主と同等以上の収入が求められ、事実上は債務者とほぼ同等の義務を負うことになる。
「保証料」
住宅ローンを組む際、信用保証機関や信用保証会社に保証を委託した場合に必要な費用。連帯保証人の代わりをしてもらう。民間の金融機関の融資では原則として信用保証会社などを使うことが多い。
「本人居住型」
住まいひろがり特別融資で、別荘などの住宅が対象となる。本人が利用する住宅が対象となっている。床面積が280平方メートル以下である必要がある。
【マ】
「マイホーム新築融資」
住宅金融公庫の融資のひとつで、利用度が高いもの。対象となる住宅条件を満たせば融資が受けられ、この融資を基本として、他の割増融資や加算額を加えたものが、最終的な融資額となる。
「マンション購入融資」
公庫の融資がセットになっているマンションではなく、公庫の利用が可能なマンションのこと。この融資を利用できる住宅には条件があり、融資額の物件がある地域や物件の階数、住居の面積、敷地の権利形態などによって決まる。
【ミ】
「民間融資」
民間の金融機関によるローンのこと。公的融資のように、物件や融資の種類の条件が細かく決まっているわけではなく、借入者の返済能力や購入物件によって融資額や返済期間を決める。
【ワ】
「割増融資」
公的ローンの中で、公庫融資と年金住宅融資にある割増制度。一定の条件がそろった場合に追加できる融資を割増融資という。公庫には割増融資の種類が多く、割増融資を複数利用できる(一部利用できない場合あり）。
「印紙税」
不動産売買契約や借地権の設定契約、ローン契約などの契約書を作成するときに、取引金額に応じて課税される。作成した契約書ごとに必要な金額の印紙を貼りつけて、消印することで納税する。納税の義務は契約の当事者双方にあり、不動産取引では2通作ってそれぞれ折半するのが一般的。税額は、契約書の内容などによって違う。
【オ】
「大型金利」
住宅金融公庫の融資の金利のひとつで、大型住宅に適用される住宅ローンの金利のこと。
「オーダーメイド型」
新しい住宅ローンの一種で、融資額を分割して、子どもの進学時期などに合わせて、返済額や返済期間を設定できるプランのこと。
【カ】
「火災保険」
建物や家財が、火災や風水害などで損害を被った際に、その損害に応じて保険金を受け取れる契約のこと。住宅ローンを組む際は、火災保険に強制的に加入することが義務付けられ、仮に火災にあった場合、支払われる保険金は住宅ローンの返済に優先的に当てられる。最近は住宅総合保険に加入する人も多いようです。
「瑕疵担保責任」
住宅の引き渡し時には気づかなかった欠陥=瑕疵があった場合、売り主や施工会社に責任を追求できる権利。売買契約では、瑕疵を知ってから1年以内なら売り主に損害賠償や契約解除を要求できる。請負契約では、引き渡し後5年間（マンションなどは10年間）は施工会社に修繕・補修の請求が可能。
「借り換え」
現在利用している住宅ローンよりも有利な条件のローンに新しく借り替えて、元のローンを完済すること。一般的に借り換えで得をするのは、ローン残高1000万以上、 返済期間10年以上、金利差1％以上が目安とされている。借り換えをしても返済額があまり軽減されない場合は、逆に借り換えの諸経費などで高くついて損をしてしまうケースがある。
「借り換え専用型」
各金融機関の新しい住宅ローンの形。住宅を購入して一定の期間、安定収入のある人を対象に、条件に合えば、担保評価額に一定金額を上乗せした額を融資してくれるというもの。その他に、担保不足でも利用できる借り換え専用のローンを出している金融機関もある。金利が高い時に借りた住宅ローンを、低金利の住宅ローンの借り換えることが返済の負担を軽くすることにつながる。
「元金」
実際に借りた金額のこと。住宅ローンの返済は、実際に借りたお金を返す元金部分と、利息の支払いを払う利息部分にわかれる。住宅購入時に、3000万円を住宅ローンで借りたら、3000万円が元金になるが、それに利息がかかるので、返済するのは、元金よりもずっと多い金額になる。返済額を減らす方法として、繰上げ返済などで元金を減らす方法がある。
「元金均等返済」
毎月の返済額のうち元金の支払額を一定にする方法。一定額の元金を返済していくので、「元利均等返済」に比べて元金が確実に減っていき、支払い利息の総額が少なくなる。ただ、返済開始当初の負担は大きい。
「元利均等返済」
元金と利息を合計した毎月の返済額を一定にする方法。計画的な返済が可能だが、当初は返済額のほとんどを金利部分が占めることになり、元金の返済がなかなか減らない。
【キ】
「基準金利」
住宅金融公庫が実施しているローンの中で、災害復興融資などを除いて一番低い金利のもの。条件として床面積が175平方メートル以下であることなど、住宅金融公庫が決めた基準に合う住宅（基準金利適用住宅）を購入する場合に、基準金利が適用される。
「金利」
お金の形で支払われたり、受け取ったりする利子のこと。一般的には「金利」と言われることが多いが「利率」ともいう。貸した方が、受け取るのが「利息」だが、その利息の元本に対する割合を年あたりに換算したものを利率・金利という。お金を借りる際に適用されるものに、約定金利、法定金利などがある。
「金利優遇」
ケースとして、預金やローンの利用状況やキャンペーンなど、条件を満たすことで、通常店頭で表示されているローン金利よりも低い金利が適用できることがある。金利引き下げの対象となる取引が多いほど、引き下げ幅が大きくなる。住宅ローンでも、こうした金利優遇のものが多数あるが、金利優遇には、固定金利の期間のみ適用される場合と、完済まで優遇されるものなどがある。
【ク】
「繰り上げ返済」
返済の途中で一部、または全部を返済すること。毎月の返済額を減らしたり、返済期間を短くでき、当初の予定より、利息を抑えることができる。返済額を変えずに返済期間を短くする「期間短縮型」、返済期間を変えずに返済額を減らす「返済額軽減型」がある。
「繰り上げ返済手数料」
定期的な返済とは別に、臨時に繰り上げ返済をしてローン残高を減らす際に発生する手数料。取扱機関やローンのタイプによって異なり、1回あたり数千円から3万円程度が多い。
【コ】
「公庫金利」
住宅金融公庫で行っている様々な融資の金利のこと。住宅金融公庫法で、公庫金利の上限は5.5％に定められている。
「公的融資」
国や地方自治体がお金を貸してくれる事です。新しく事業を始める場合など、民間金融機関より有利な条件でお金を借りる事ができます。中小企業を対象としているので、低い金利で長い期間で返せるという有利な点があります。業種、資本金、従業員数などにより条件が変わってきます。
また、貸付の他に補助金・助成金などもありますが、条件はかなり厳しくなってきます。
「固定金利型」
金利が固定されているローンのこと。住宅ローンでは、公庫の公庫融資・年金融資の他、民間金融機関に固定金利型がある。ローン実行時の金利が固定されていて返済額が変わらないローンなので、低金利時や、金利上昇が予想される時などに有効な住宅ローンといえる。
「固定金利選択型」
住宅ローンの実行時から一定の期間は金利が変わらないローンである。主に銀行、生命保険会社などの民間金融機関が取り扱っているローン。金融機関毎に設定されている一定期間終了後にその時点の金利で返済額が再計算される。 再計算された後、再度固定金利選択型か、変動金利型がを選べるローンと変動金利型しか選べないローンがある。
「固定金利特約期間」
返済期間のうち一定の期間だけ固定金利にしたいという場合、その期間のことを「固定金利特約期間」という。この期間が終わった後は、変動金利に切り替えるか、固定金利のままでいるかを選ぶことができる。
【サ】
「財形住宅融資」
一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のうち、最低どれか1つの貯蓄を1年以上続け、貯蓄残高が50万円以上ある人が借りられる公的融資。融資は3種類ある。・勤務先を通して雇用・能力開発機構から借りる財形転貸融資・共済組合などから公務員が借りる融資・上記の融資が受けられない場合の住宅金融公庫から直接借りられる財形直接融資。
「財政投融資金利」
国が、郵便貯金や年金を原資として公共事業などに対して融資をする際の金利。住宅金融公庫も財政投融資資金から、融資金を借り入れているので、住宅金融公庫の金利は財政投融金利に連動して決まる（必ずしも財政投融金利より高いとは限らない）。
【シ】
「質権」
借り主または第三者（担保提供者）から受けた担保物権（預金、有価証券など）を融資金が返済されるまで保管し、弁済されない場合はその担保物から他に優先して弁済を受ける権利。
「実質金利」
返済ごとに貸し入れ残高が減り、その減った残高に対して毎回金利をかける方法を残債方式といい、その残債方式で使われるのが実質金利である。
「実質年率」
支払利息以外の全ての支払い（手数料や印紙代など）の合計額を年率で換算したもの。金利に保証料を加えたものが実質年率に相当する。
「事務手数料」
住宅ローンの契約ごとに、事務手続き上かかってくる手数料。
「住宅金融公庫融資」
もっとも幅広く利用できる公的融資の代表。住宅金融公庫は建設省の外郭団体。低利の固定金利で長期返済ができることが特徴。融資条件は地域や建物の種類、規模によって変わる。
「住宅リフォームローン」
公庫でも民間金融機関でもリフォームローンを実施している。公庫の場合はリフォームの内容によって条件が変わってくる。通常のリフォームであれば、増築と改築が530万円、修繕、模様替えは240万円となっている。金利も基準金利適用のものとそうでないものがある。公庫の融資を返済中であっても1年を経過していればリフォームローンを利用することができる。
「住宅ローン」
住宅を購入する資金として利用できるローンのこと。民間融資と公的融資に分けられる。民間融資は民間の金融機関による融資で、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、生命保険会社などが提供。公的融資は、住宅金融公庫、年金住宅融資、財形住宅融資、自治体融資などになる。民間企業の社員向けの社内融資制度、公務員の共済組合による融資もある。
「住宅ローン控除」
公的融資や民間融資を返済期間10年以上で借りた場合、一定期間にわたって所得税から一定額を控除する特例。年末のローンの残高によって控除の額が決められるので、金融機関から送られてくる借入金の年末調整証明書などをとっておいて、確定申告で手続きをする。
「上限金利」
金銭消費貸借契約の金利は利息制限法で決められている上限金利までとなっている。一定の条件を満たした場合のみ出資法の上限金利29.2％まで設定可能となっている。公庫金利の上限金利は5.5％と住宅金融公庫法で決まっている。」
「上限金利設定型」
金利が一定以上あがらないことが最初から約束されている変動金利型のローンのこと。特約期間があり、その間は上限金利をこえることがなく、特約期間が終わったら、そのまま「上限金利設定型」を続けるか、「固定金利型」に変更するか選ぶことができる。
「新型住宅ローン」
各金融機関での新しい住宅ローンの形で、借り換え専用型、買換え専用型、はんはんプラン、所得補償型などの種類がある。また、住宅金融公庫が住宅ローン債券を買い取るしくみのものもある。これは住宅金融公庫による直接融資が2006年度末で廃止されることになっていて、それに変わる長期固定金利型住宅ローンとしてスタートしている。最大5000万円までの大型融資、保証料・繰上げ返済手数料無料などが特徴。
【セ】
「全期間同一型金利」
全期間同一型金利＝固定金利といえる。返済期間中は同じ金利が適用されるということ。年金住宅融資には、２５年型と３５年型の二つの全期間同一型金利がある。」
「全期固定金利型」
返済期間中の金利が固定されているということ。ローン実行時の金利が返済終了まで固定されているということなので、返済額も変わらないため、ライフプランをたてやすい。
【タ】
「段階金利」
返済期間中の金利が固定ではなく、返済開始から10年間の金利をおさえ、11年目以降に金利が高くなる返済方法だが、住宅金融公庫の段階金利は廃止されている。
「短期プライムレート」
いわゆるプライムレートとは、金融機関が優良取引先に対して貸し出す際の金利で、短期プライムレートは返済期間が1年以内の短期の貸し出しに適用する金利。個人向けの住宅ローンなども、短期プライムレートに連動していることが多い。
「団体信用生命保険」
融資を受けている人を被保険者、生命保険金の受取人を融資先の銀行などとする生命保険。融資を受けている人が死亡または所定の高度障害など返済不能な状態になった場合、その保険金で債務が弁済される。民間融資では原則的に強制加入となるので、健康状態に問題がある場合は融資が受けられないことも。通常、ローン金利に0.3％程度上乗せされる。
【チ】
「中間金利」
住宅金融公庫の融資で、基準金利の適用されない場合の金利のこと。床宴席が175平方メートル以下であって、住宅性能の条件がそろわないときなどに適用される、基準金利よりもやや高く設定してある金利のこと。
「長期プライムレート」
金融機関が優良取引先に対して貸し出す際の金利で、長期プライムレートとは返済期間が1年を超えるものに適用される金利。現在は、金融機関では短期プライムレートに連動する長期変動基準金利を導入しているところが多い。
【ツ】
「通常金利口」
住宅金融公庫の適用金利のうち、一番低い「基準金利」のことをさす。申し込んだ人の条件や、物件の基準などが公庫の基準に合っていた場合に基準金利が適用される。
【ニ】
「二段階金利」
ある一定の期間が過ぎたときに一度だけ金利がかわる方式。住宅金融公庫では11年目に一度だけ金利が変わるが、申込み時の金利がそのまま完済時まで続く。
【ネ】
「年金融資」
年金福祉事業団が行っている住宅購入者向けの融資制度。国民年金、厚生年金に３年以上加入している人が利用できる。融資限度額は年金の種類や加入期間によって異なる。
「年収倍率基準」
融資条件のひとつで、年収に対して予め決められた倍数まで借入することができる。
「年収比返済額比率」
融資条件のひとつで、年間返済額が年収に占める割合。
「年利」
金利を1年あたりの割合で表示したもの。1年未満の利子の計算は365で割って計算する。
【ハ】
「バリアフリー住宅融資」
年金住宅融資の中でもバリアフリーの基準を満たしている住宅が利用できる融資。金利は公的ローンの中では1番低い基準金利が適用される。
「はんはんプラン型」
各金融機関での新しい住宅ローンの形で、借入額の２分の１を固定金利型で、残りの２分の１を変動金利型で借りるローンのこと。金利変動のリスクを減らすのに役立つ。
【ヒ】
「非提携ローン」
特定の不動産会社、金融機関が関与しない住宅ローンのこと。必要な資金を直接かりるので、提携ローンよりも単純な仕組みになっている。
【フ】
「不動産担保ローン」
その名のとおり不動産を担保に融資を受けること。住宅ローンを返済中でも利用可能な場合もある。融資金の利用目的が自由なことが多く、抵当権の順位も問わないところが多い。
「プライムレート」
「最優遇貸出金利」のこと。高い返済能力があるとみなされた優良企業に対しての一番低い金利のことで、返済期間が1年未満の短期の金利は「短期プライムレート」とよばれる。住宅ローンの変動金利の金利はこの短期プライムレートに連動している場合が多い。
「フラット３５」
住宅金融公庫と民間金融機関が提携してできた新しい住宅ローン。特徴として、長期固定金利であること、融資額が最高8000万円、保証料や繰上げ返済の手数料がかからない、などがあげられる。金融機関と借入者の間の住宅ローンを、公庫が買い取り、それを担保とした債券を発行して資金を調達している。
【ヘ】
「返済額安定型」
各金融機関での新しい形の住宅ローンの一種。変動金利型の返済額の１．２５倍を上乗せして返済するもので２０年間返済額がかわらないというもの。この上乗せ部分は元金部分の返済になり、借入残高の減少につながる。
「返済負担率」
住宅ローンを借りるときの収入基準のひとつで、年収に対する年間返済額の割合のこと。税込み年収をベースに計算される。一般には税込み年収の25％以内が望ましいとされる。
「変動金利型」
金利が見直しされるローンの事。住宅ローンの場合は半年毎に見直しされ、金利は短期プライムレートに連動するものと、長期プライムレートに連動するものがある。見直し時点での最も低い金利を適用するが、最終的な総支払額がいくらになるかわからないというデメリットがある。
【ホ】
「法定金利」
法律で決められた金利の上限で、10万円未満の借入額に対しては20％、10万円以上100万円未満の借入額に対しては18％、100万円以上の借入額に対しては15％と決まっている。ただし、これは利息制限法で決められている金利の上限で、出資法では金利の上限は29.2％となっている。
「保証人」
住宅ローンを組む際の連帯保証人のこと。連帯保証人は、借主と同等以上の収入が求められ、事実上は債務者とほぼ同等の義務を負うことになる。
「保証料」
住宅ローンを組む際、信用保証機関や信用保証会社に保証を委託した場合に必要な費用。連帯保証人の代わりをしてもらう。民間の金融機関の融資では原則として信用保証会社などを使うことが多い。
「本人居住型」
住まいひろがり特別融資で、別荘などの住宅が対象となる。本人が利用する住宅が対象となっている。床面積が280平方メートル以下である必要がある。
【マ】
「マイホーム新築融資」
住宅金融公庫の融資のひとつで、利用度が高いもの。対象となる住宅条件を満たせば融資が受けられ、この融資を基本として、他の割増融資や加算額を加えたものが、最終的な融資額となる。
「マンション購入融資」
公庫の融資がセットになっているマンションではなく、公庫の利用が可能なマンションのこと。この融資を利用できる住宅には条件があり、融資額の物件がある地域や物件の階数、住居の面積、敷地の権利形態などによって決まる。
【ミ】
「民間融資」
民間の金融機関によるローンのこと。公的融資のように、物件や融資の種類の条件が細かく決まっているわけではなく、借入者の返済能力や購入物件によって融資額や返済期間を決める。
【ワ】
「割増融資」
公的ローンの中で、公庫融資と年金住宅融資にある割増制度。一定の条件がそろった場合に追加できる融資を割増融資という。公庫には割増融資の種類が多く、割増融資を複数利用できる(一部利用できない場合あり）。