ゼロ金利政策とは

ゼロ金利政策についていろいろまとめてみました。

【ゼロ金利政策とは？】
ゼロ金利政策とは、日本銀行（以下 日銀）が取った金融政策の１つで短期金利を実質ゼロまで下げる政策のことです。

【ゼロ金利政策の歴史】
バブル経済崩壊の後遺症で金融機関、建設業や不動産業などの企業は巨額の不良債権を抱え、利息自体がとんでもない負担になっていました。
この危機から企業を救うため、１９９９年２月に導入されました。
そして２０００年８月に一旦解除されましたが、ＩＴバブル崩壊とともに２００１年３月に「量的緩和政策」と同時に再開されました。
そして５年４ヶ月ぶりに２００６年７月１４日に日銀がゼロ金利政策解除を決定しました。

【ゼロ金利政策は何故行われたか】
銀行は不良債権を多く抱え、財政を建て直そうと貸し渋りを行い、今まで頑張っていた企業も突然、融資を受けることが出来なくなるなど倒産やリストラなどが日本全国であり、景気が悪化しました。
この政策によって、銀行はただ同然で資金を調達できるため、企業への融資がしやすくなり、景気を刺激する効果が得られました。

【ゼロ金利政策解除に伴う住宅ローンへの影響】
銀行間の貸し借りの金利がただという状態を解除したことにより、民間金融機関はただ同然でお金を調達できましたが、それができないとなると、
・預金者により高い金利を払い、預金を集める
・株式・債券市場から調達する
・日銀から高い金利で借り入れする
というような方法でお金を調達しようとします。
貸し出しをするお金を手に入れるために高い費用が発生するため、貸し出しも高い金利で行わなければなりません。
金利が上がるということはこれから住宅を購入し、住宅ローンを組む人の金利も上がるということです。つまり、月々の返済額が多くなります。
例をあげてみますと借入額3,000万円、35年返済で計算すると
・金利２％の場合、利息総額1,174万円
・金利３％の場合、利息総額1,849万円
・金利４％の場合、利息総額2,579万円
となります。なんと２％から３％に上がると支払い総額が675万円（月額約16,000円）も増額されるのです。４％になると1,405万円（月額約33500円）の増額にもなります。

＜今から住宅ローンを組む＞
将来、金利がどうなるかをよく考えた上で固定金利型か変動金利型を選択する必要があるでしょう。
もし金利が変動金利型が固定金利型を上回るほど高くなっていくと予測できるなら固定金利型を選択するべきでしょう。
もし金利が変動金利型が固定金利型を上回らない、もしくは金利が下がっていくと予測できるなら変動金利型を選択するべきでしょう。
金利上昇のリスクを回避しようと思うのならば、安心して借り入れが行えるのは長期で固定金利型を選択するのが良いといえます。

＜既に変動金利型で住宅ローンを組んでいる＞
もし金利が高くなっていくと予測できるなら、住宅ローンの借り換えを検討し、諸費用と金利差を考慮した上でどちらが支払い利息を軽減できるか検討する必要があります。
もし金利が下がっていくと予測できるなら、そのままで良いでしょう。
金利が上がっていく可能性が高いため、変動金利型で放置しておくとこの先、取り返しがつかないことになるかもしれませんので注意が必要です。

＜既に固定金利型で住宅ローンを組んでいる＞
もし金利が下がっていくと予測できるなら、諸費用と金利差を考慮した上で住宅ローンの借り換えを行うと負担が少なくなる可能性があります。
もし金利が上がっていくと予測できるなら、そのままで良いでしょう。
金利が上がっていく可能性が高いため、あえて変動金利型に住宅ローンの借り換えを行うのはリスクがあるといえます。

【総論】
将来の金利について確実なことは誰にもわかりませんが、市場金利も預金金利も上がり始めた現在、全期間金利を固定し、安心して返済できる長期固定金利型が大きな注目を集めています。
代表的な長期固定金利型住宅ローン「フラット35」を取り扱う金融機関も増え、選択肢が広がっています。
さまざまな角度から比較して、より有利な長期固定金利型ローンを選ぶことが今ならできます。